大和証券、初任給２万円上げ　優秀人材採用へ待遇改善アピール (2/2ページ)

　政府の目指すデフレ脱却に貢献する狙いもある。物価上昇は現金の価値を目減りさせ、資産運用のニーズを高めることから、証券業界へのプラス効果も大きいとみられる。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けた証券業界では、２００８年のリーマン・ショック以降停滞していた待遇改善の動きが加速。野村証券も４月から、若手を中心とした一部の社員の賃金を引き上げるほか、東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループも、賃金体系を底上げするベースアップを若手に実施する方針だ。ネット証券大手の松井証券は４月、平均１００万円の臨時賞与を正社員に支給する。