日本車勢、不況の欧州で模索続く　激しい値引き合戦、回復基調も収益性低く (3/4ページ)

　「ウクライナを注視」

　販売に回復の兆しが見えるとはいえ、長引く市場低迷で値引き合戦は激しい。「スペインなどは小型車ですら４０万円を値引く」（国内自動車大手幹部）とされ、販売を取り巻く環境は相変わらず厳しい。しかも地域による寒暖の差やニーズの違いがあり、シートの暖房機能や雪道仕様などにそれぞれ対応しなければならず、巨大市場とはいえ収益性は低い。

　地元・欧州勢ですら苦戦が続き、欧州２位の仏大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）は２月、中国・東風汽車からの資本受け入れを決めた。３０億ユーロ（約４２００億円）の増資を東風と仏政府が引き受ける。好調な独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も欧州事業は苦戦続きで、業績を支えるのは中国など欧州を除く市場だ。

　加えて、ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めるロシアの動き次第では、ロシアへの経済制裁なども予想される。「現在のところ販売への影響はないが注視していく」（富士重工業の池田智彦専務執行役員）と新たな不安要因も抱える。

それでも日本勢が欧州市場から撤退しないのは…