ドコモは平成11年から指定公共機関として、自衛隊や自治体とも連携を図り、災害時における通信サービスの確保に向けて様々な取り組みを行っており、今回の訓練では、人命救助活動の通信面の支援として自衛隊の活動拠点に対し、自衛隊のヘリコプターによる通信機材の搬送と、衛星携帯電話の貸し出しが行われた。避難所への通信確保では、交通が孤立した避難所に対してドコモの可搬型衛星基地局を自衛隊のヘリコプターにより運搬し、携帯電話のエリア化を実施。車両が進入可能な避難所に対しては衛星移動基地局車などでエリア化する訓練が行われた。
ドコモのサービス運営部災害対策室の山下武志室長は「東日本大震災以降、さまざまな対策を行ってきたが、いかに迅速に運用していくかが大事だと思っている。自衛隊の人命救助への通信面での支援として、いち早く要請に応えられるかが重要」とし、訓練終了後には「こういった訓練を日頃から積み重ねていくことが災害発生時に自信を持って対応できることにつながる。今後も本社だけでなく支社、支店でも訓練を積み上げていきたい」と話した。