認知症サポーター、企業で拡大　スーパーや銀行、行政への橋渡しも (1/2ページ)

　スーパーや銀行などが認知症の客への対応に苦心している。売り場で迷ったり、通帳をなくしたりする人が目立つためだ。正しい知識を身につけるため、国が増やそうとしている「認知症サポーター」の養成講座を従業員に受けさせる企業が増えてきた。認知症の疑いがある人を早期に発見して行政に橋渡しする役割も果たしている。

　スーパーマーケットの食品売り場。突然、高齢者がお菓子を手に取り、袋を破ってむしゃむしゃと食べ始める－。

　大手スーパーのイオン幕張新都心店（千葉市）ではこうした場合、頭ごなしに注意せず、声を掛けて様子をうかがうようにしている。必要なら離れた場所に誘導し、落ち着いてから住まいなどを尋ね、家族や行政に連絡するという。

　イオンでは「同じ商品を買い続ける」「店内で迷子になる」「レジで支払いができない」「黙って商品を持っていく」など、認知症が疑われる事例に対応できるよう、２００７年から認知症サポーター養成講座を従業員に受けさせている。

　受講者は現在約３万８０００人。「以前はどう対応したらいいか分からなかったが、じっくり話を聞けるようになった」との声がある。

高齢客からＡＴＭが操作できないなどの訴えが急増