「被災地復興を側面支援していく」黒田日銀総裁一問一答

　１１日の記者会見での黒田東彦総裁の主な質疑応答は次の通り。

　－－東日本大震災から３年。復興の現状をどうみる

　「影響を受けた地域に住んでいたこともあり、日銀の全国の支店を巡回する際は被害を受けた支店を最初に訪れた。生活や住宅の再建は進んでおらず、復興は道半ば。一方、複数の企業が一緒になり、途切れた販路を開拓するといった新しい動きも出ている。日銀も被災地への資金供給の仕組みを１年延長し、復興を側面支援していきたい」

　－－平成９年春の消費税率引き上げ後のような景気悪化の恐れはないか

　「当時はアジア通貨危機や国内の金融危機が重なったが、今回は同じような問題が起きる可能性はほとんどない。政府も景気対策などの政策対応をしており、９年のような景気の落ち込みは起きないと思う」

　－－４月の消費税増税が物価にもたらす影響は

　「増税の（物価押し上げ）効果は２％ぐらい。ただ、４月の消費者物価指数では、（経過措置として）公共料金が旧税率の５％で計算されるため、（物価押し上げ効果は）２％より小さい１・７％ぐらいでみている」

　－－雇用・所得環境は

　「有効求人倍率や完全失業率をみても雇用情勢は明らかに改善している。（基本給などの）所定内給与はなかなか伸びず、足元のプラスもわずか。今春闘のベースアップの動向には非常に関心を持っており、期待をもって見守っている」