教育資金贈与信託　大手４行６万件突破、グループ連携で３世代取り込み (1/4ページ)

　祖父母から孫への教育資金の贈与が非課税になる制度を活用した「教育資金贈与信託」の契約数が２月末までに、三菱ＵＦＪ信託銀行など大手信託４行の合計で６万１４２件となり、６万件を突破したことが７日、分かった。税制改正を受けて２０１３年４月に大手各行が販売を始めて以来、順調に伸びており、契約額は４行の合計で４０００億円を超えた。教育資金贈与信託は新たな顧客の取り込みにもつながっており、非課税期間が限られることもあって各行の競争は今後さらに過熱しそうだ。

　３世代にわたる商品

　「孫の海外留学を機に教育資金贈与信託を利用したいのだが、どうすればいいのか…」

　三井住友信託銀行には進学シーズンを控え、こんな相談が増えているという。本店営業部（東京都千代田区）の営業担当者は「お孫さんの祖父母だけでなく、親権者である両親からの相談も多い」と話す。

相続税対策への関心の高まりも、販売拡大に寄与