教育資金贈与信託　大手４行６万件突破、グループ連携で３世代取り込み (2/4ページ)

　教育資金贈与信託は、教育資金として贈与する場合に、３０歳未満の孫や子供１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税になる制度に対応した金融商品。１３年４月から１５年１２月末までの贈与が対象になる。

　昨年１２月末の段階で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの各信託銀行と、りそな銀行の大手４行の合計で累計の契約件数は５万２７６５件と５万件を突破。金額も３５００億円を超えていた。「初年度は２５００件の契約を見込んでいたが、２月末までに計画の４倍を超えた」（りそな銀行幹部）といい、各行の契約は当初計画を上回るペースで伸びている。

　教育資金贈与信託の販売が拡大している背景には、１５年１月に基礎控除額が引き下げられて相続税が実質的に増税されることを控え、相続税対策の関心が高まっていることもある。みずほ信託では、１人の顧客が２０人以上の孫やひ孫に対し、合計で１億円を超える教育資金贈与信託を契約した例もあるという。

大手信託銀行の幹部「教育資金贈与信託の販売拡大だけが、真の狙いではない」