教育資金贈与信託　大手４行６万件突破、グループ連携で３世代取り込み (4/4ページ)

　地銀も相次ぎ参入

　関連商品の取り扱いは大手信託以外でも広がっている。１３年６月に三井住友銀行が教育資金贈与の非課税制度を活用した預金商品を発売した。孫名義の預金口座を設けて資金を管理し、通常の普通預金と同じように金利がつく商品だ。さらに地銀の参入も相次いでいる。

　１５００兆円規模に達する個人の金融資産のうち、６割を高齢者が保有する。教育資金贈与信託の契約が今後も伸び、高齢者の資産が教育資金として使われることになれば、消費拡大を後押しすることにもなりそうだ。（大柳聡庸）