【春闘】主要企業のベア、高水準で妥結　集中回答

　平成２６年春闘は１２日、自動車や電機など主要企業の集中回答日を迎えた。デフレ脱却を目指す政府が経営者側に異例の“賃上げ要請”を行う中、トヨタ自動車や日立製作所など多くの大手企業が、６年ぶりとなるベースアップ（ベア）に踏み切った。一時金要求への満額回答も相次いだ。

　国内最大の製造業で春闘相場に大きな影響力を持つトヨタは月額２７００円のベアで決着。日産自動車が満額回答となる３５００円、ホンダが２２００円、三菱自動車が２千円と高水準のベア回答が相次いだ。一方、ダイハツ工業とスズキは組合員平均で８００円のベアにとどまった。一時金については大手６社とも満額回答だった。

　日立やパナソニック、東芝、富士通、三菱電機、ＮＥＣの電機大手６社はベア２千円で、現行方式となった１０年以降で最高額となった。一方、経営再建中のシャープは、労組がベア要求を見送った。三菱重工業や新日鉄住金など造船・重機、鉄鋼大手は２年分２千円で妥結した。

　今春闘では、政府が昨秋に労働・経営の代表者を招く政労使会議を設置し、経営側に賃上げを強く働きかけてきた。