【ワシントン=柿内公輔】米司法省は19日、丸紅がインドネシアの電力関連事業の受注をめぐる贈賄への関与を認め、罰金8800万ドル(約90億円)の支払いに同意したと発表した。
司法省によると、丸紅はフランス系企業などとコンソーシアム(企業連合)を組んで、インドネシアで電力関連のサービスを提供できる契約を獲得できるよう、同国の議員や電力会社幹部に要請。米国内のコンサルタント会社を通じ、インドネシアの銀行口座に成功の見返りとして数十万ドルが振り込まれたという。司法省のラマン次官補代行は声明で「丸紅はルールを順守せず、調査への協力も拒んだ」と指摘した。
司法省は外国政府当局者への贈賄を禁じる海外腐敗防止法違反で丸紅を連邦地裁に提訴した。