キヤノン系の「通販工房」が破産　前社長が独断で債務保証や手形処理

　キヤノンは２４日、孫会社「通販工房」が先週、東京地裁に破産を申し立てて、手続き開始が決まったと発表した。現時点で同社が把握している負債総額は２４億円だが、さらに膨らむ可能性もあるという。

　平成１９年１０月設立で資本金３０００万円。キヤノン系列の「キヤノン電子」が１００％の株式を保有する子会社。自然食品、健康食品などの通販商材の卸販売やコンサルティング業務を行なっていた。２３年１２月期の売上高は約８億円。

　キヤノンの発表によると、通販工房の前社長がキヤノン電子に対し、自らの違法行為を申告。これを受けて社内調査をしたところ、通販工房名義で独断での債務保証や手形の裏書きを行う等を行っていたことが判明した。

　キヤノンは資金の使途を含めて事実の全容を把握することができず、負債額が膨らむ可能性が高くなったことを受けて、「破産管財人による事実の確認、負債額の確定、残余財産の公平な分配を図るため、やむなく破産手続の申立てに至った」と説明している。