4月の消費税増税による自社の業績への影響について、「全くない」と「軽微」を合わせて7割超となるなど、自信を深める企業の姿が浮き彫りとなった。
消費税増税が会社の業績に与える影響については、59%の企業が「軽微」と回答した。「大きいと想定されるが、新商品や新サービスのタイムリーな投入で乗り切る」(小売業)と、企業努力で対応できるとの声もあった。
「全くない」とした企業は15%。理由では、「需要は引き続き堅調」(建設)、「成長戦略の具体化で景気の回復基調は継続する」(エネルギー)など、足元の状況や政府の成長戦略への期待から楽観的だ。
14%の企業が「大きいが一時的」と回答。「好調な高額商品を中心に、4~6月に落ち込む可能性」(電機)、「消費者の買い控えが想定され、他社との販売競争が激化する」(食品)など、一時的に業績に影響を与えそうだ。