国内でも、大企業においてはテレワークの基盤整備や導入が進んでいる。しかし、環境は整備されていても、実際に組織の中でテレワークを活用している社員の数は少ないという現状もある。さらに、中堅中小企業においては、実際にテレワークを活用している人は数%というのが実情である。協会では、こうした課題を分析しつつ、経営者やマネジメント層への告知や啓蒙が必要になると考えている。
「テレワークが昨今特に注目されるようになってきた背景には、日本企業が女性を積極的に登用して、競争力をつけようと取り組んでいることや、グローバル化の波にのってビジネスを展開していくためには、やはり新しい働き方を社員に提供しなければならないと真剣に捉えているからだと思う」と宇治氏は日本の現状について分析する。
宇治氏の挨拶の後に、NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)理事長を務める内永ゆか子GRI代表取締役社長が基調講演。テレワーク推進賞の受賞歴をもつ日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長と、明豊ファシリティワークスの坂田明代表取締役社長が事例講演し、後半には「テレワークの新たなステージに向けた課題と取組」と題したパネル討論会が開催された。
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≪基調講演≫経営戦略における新しい働き方の実現
■ダイバーシティ推進が企業戦略の重要な鍵のひとつ
□NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)理事長/GRI代表取締役社長・内永ゆか子