【数字は語る】《８８万台》新車販売、消費増税による落ち込み見通し

　１日からの消費税増税で国内の新車販売は大幅に落ち込む見通しだ。日本自動車工業会は平成２６年度の販売台数が前年度比８８万台（１５．６％）減少し、４７５万台にとどまる見通しを発表。２５年の国内シェア２位を占めたホンダの販売台数（約７６万台）を上回る需要減退だけに、業界は戦々恐々だ。

　消費税を５％まで引き上げた前回（平成９年度）は年間約１０１万台（１３．９％）と大きく減少した。また８年の自動車の平均保有年数は９年間だったが、２５年は１２年間にのびており、保有年数の長期化も影響しそうだ。

　消費税に相当する付加価値税は欧米でも広く導入されており、英国では２０１１（平成２３）年１月に１７．５％から２０％まで引き上げた際、年間の新車販売が前年比４．４％減の１９４万台となった。「元の税率が高い分、日本ほどの影響はなかった」（自動車大手幹部）ようだ。

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　経済ニュースのポイントとなる「数字」をひもときます。（随時掲載）