【ワシントン=柿内公輔】米下院エネルギー・商業委員会は1日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐる公聴会を開いた。GMのバーラ最高経営責任者(CEO)は改めて陳謝したが、欠陥の公表が遅れた理由については「調査中」と述べるにとどまった。
バーラ氏は、GMが欠陥を把握しながら10年以上も適切な対応をとらなかった不備を認め、「影響を受けたすべての人に心からおわびする」と事故の被害者らに陳謝した。
GMは、点火スイッチの不具合でエンジンが走行中に停止したり、エアバッグが作動しないなどの欠陥があるとして、2003年~11年型モデルの乗用車約259万台をリコール。13人が死亡する事故も起きていたことが判明し、GMへの批判が高まっている。
自動車大手のトップがリコール問題で米議会の公聴会に臨むのは、10年のトヨタ自動車以来。