田中社長はまた、総務省で検討が始まった通信業界の競争政策見直し作業について「NTTの規制緩和という矮小(わいしょう)な議論になるとしたら問題だ。2020年に向け日本の通信基盤をどう強靭(きょうじん)化し活用を進めるかであり、いまだに圧倒的な市場影響力を持つNTTを規制しなければ競争は進まない」と主張した。
この上で総務省が検討しているとされるNTTドコモのセット割引(携帯電話とNTT東西地域会社の固定通信の同時契約による割引販売)にふれ、「解禁されればドコモの携帯電話のシェアは45%だが、NTT東西の光ファイバーのシェア72%に近づく」と述べ、トップシェアを持つ企業同士の抱き合わせ販売に反対する考えを示した。