黒田総裁「追加緩和考えていない」　物価目標２％達成に確信、“改革”に手応え (1/2ページ)

　日銀の黒田東彦総裁は８日、金融政策決定会合後に会見し、日本経済が消費税増税後も緩やかな回復を続けるとの考えを示した。昨年４月に量的・質的金融緩和を実施したが、「現時点で追加の金融緩和は考えていない」と強調。市場の一部で高まっている追加緩和観測を牽制（けんせい）した。発言の数々からは、１年間の“黒田改革”に対する手応えがうかがえた。

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　消費税増税の影響について黒田総裁は会見で「３月までは駆け込み需要があり、４月以降はその反動が出始めている可能性が高い」との見方を示した。その上で夏場以降は「潜在成長率（０％台半ば）を上回る経路に戻る」として、増税の影響は限定的だと強気の姿勢だ。

　黒田総裁の強気な発言の背景にあるのが「予想以上に改善している雇用環境」（黒田総裁）など、内需を中心に力強さを増す景気動向だ。実際、２月の完全失業率は３・６％と、６年７カ月ぶりに低い水準にある。日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップは、内閣府によると平成２５年は１・９％の需要不足だが、黒田総裁は足元で「ほとんどゼロ」と述べ、賃金や物価の上昇要因になると分析した。