２５年度の企業倒産、バブル期以来２３年ぶり低水準　

　東京商工リサーチが８日発表した平成２５年度の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比１０・１％減の１万５３６件と５年連続で減少し、バブル期の平成２年度（７１５７件）以来、２３年ぶりの低水準となった。景気回復に加え、金融機関が中小企業への融資を積極的に行い、資金繰りを支えたことなどが効いた。

　負債総額も９・８％減の２兆７７４９億円と５年連続で前年実績を下回り、元年以来２４年ぶりに３兆円の大台を割り込んだ。負債１億円未満の倒産が７割を占めるなど、中小企業が中心だった。

　４月以降は消費税増税による反動減で景気が足踏みするのは不可避。夏ごろに一巡するとの見方もあるが、景気が回復に向かわなければ、手元資金が欠乏して息切れする中小企業が増えそうだ。

　東京商工リサーチは、景気回復や増税前の駆け込み需要の恩恵は大企業が中心で、中小企業への浸透は薄く「夏以降は業績改善のめどが立たない中小・零細企業の倒産が緩やかな増加に転じる可能性が高い」（松永伸也情報部長）と見る。

　今年３月の倒産件数は前年同月比１２・４％減の８１４件と１７カ月連続で減少し、負債総額は２６・５％減の１１６９億円と２カ月連続で減った。