東京商工リサーチが10日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比14.6%減の782件と16カ月連続で減少した。2月としてはバブル期の1991年(677件)以来、23年ぶりの低水準になった。
負債総額は32.4%減の1161億円と、2カ月ぶりに減少に転じた。負債額トップはビットコイン取引所のマウントゴックス(東京都、負債総額65億円)。負債総額100億円以上の大型倒産は3カ月ぶりに発生せず、小規模・零細企業が中心だった。
東京商工リサーチはアベノミクスや消費増税前の駆け込み需要が「まだ、中小に波及しておらず、夏場以降、経営改善が遅れた企業を中心に倒産が緩やかな増加に転じる可能性が高い」(情報本部)と見る。
東日本大震災関連倒産は50%減の17件と22カ月連続で減少したが、累計は約3年で1400件を超えた。阪神・淡路大震災関連倒産(3年で314件)の4倍超に膨らみ、収束傾向ではあるが、被害の広がりを浮き彫りにする。