１３年度の企業物価指数１．９％上昇　円安でコスト増 (1/2ページ)

　日銀が１１日発表した２０１３年度の企業物価指数（速報値、１０年平均＝１００）は、前年度比１．９％上昇の１０２．４と５年ぶりの高い伸びだった。円安でエネルギーや原材料の輸入価格が値上がりし、物価を押し上げた。ただ、３月の指数は前年同月比１．７％上昇と、伸びが鈍化しており、円安効果は弱まっている。２％の物価上昇目標に向け消費税増税後も物価上昇の流れが保てるか正念場となる。

　企業物価は国内の企業間で取引される商品の価格変動をまとめた統計。１３年度の上昇率は、リーマン・ショックが起きた０８年度の３．１％以来の水準。前回の消費税率引き上げ時の１９９７年（１．０％）を上回った。

　円安が物価の上昇に大きく働き、円ベースの輸入物価は２０１３年度で１３．５％上がった。当初、原材料の「川上」側で始まった物価上昇が、次第に部品などの中間財、さらに最終製品の「川下」へと価格転嫁され、幅広い商品が値上がりしている。３月は８２０品目のうち３９６品目が上昇した。

　家電などの耐久消費財では、メーカーが高性能モデルを多く投入したデジタルカメラが３月指数を引き上げた。

価格転嫁へのハードルは下がっている