光回線の貸出問題などで対立、ＮＴＴとソフトバンク (1/2ページ)

　平成３２年を見据えて通信市場の競争政策見直しを議論する総務省の情報通信審議会特別部会は１５日、基本政策委員会を開き、ＮＴＴとＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの各代表から意見を聴いた。規制緩和をめぐり、ＮＴＴグループと、それに強く反対するＫＤＤＩとソフトバンクの対立構造が鮮明になった。

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は「日本が世界最高水準の通信ネットワークを実現したのは設備競争による」と指摘した上で、ＮＴＴグループが多額の販促費による価格競争を仕掛けていると指摘。「値下げが続けば、（他の事業者は）新たな設備投資ができないぐらい追い込まれる。このままでは日本に光サービスの競争事業者がいなくなる」と危機感をあらわにした。

　一方、ソフトバンクの孫正義社長は光サービスの整備率が９８％に達している一方で、普及率は４８％にとどまっていることを問題視。現在、１本（８利用者分）ずつでしか行っていない光ケーブルの貸し出しを、１利用者分ごとに細分化するよう改めて主張した。

孫社長は「新幹線のチケットが８枚じゃないと買えないのは困る」と独特の言い回しで反論