委員からは「1利用者分ごとの貸し出しを求めているのはソフトバンクのみだ」との指摘もなされた。だが、孫社長は「新幹線のチケットが8枚じゃないと買えないのは困る」と独特の言い回しで反論した。その上で、NTTの公正性を監視するために「第三者評価機関を設けて設備部門と利用部門の独立性を確保すべきだ」と述べた。
これに対し、NTT東日本の中川裕副社長は「1利用者分ごとの貸し出しになれば、(各社の)サービスが均一化し、独自性を出しにくくなる」と批判。また、ドコモの吉沢和弘常務執行役員は「自由なコラボレーションによって新しい価値を作っていくことが重要だ」と主張し、固定通信と携帯電話のセット割引に関する規制の撤廃を求めた。