３月の百貨店売上高、駆け込みで２５．４％増　前回の２３％増上回る

　日本百貨店協会が１７日発表した３月の全国百貨店売上高は、６８１８億円で、既存店ベースでは前年同月比２５．４％増となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で大きく押し上げ、前回の増税直前の平成９年３月の２３．０％増を上回った。ただ、４月に入っての反動減は「想定の範囲内」（井出陽一郎専務理事）と楽観的な見方もでている。

　駆け込み需要は美術・宝飾品や化粧品などで顕著。これらを含む雑貨の伸び率は６７．２％で、昭和４０年の統計開始以来、過去最高の伸び率になった。地区別でも、東京の２５．５％増を名古屋（３７．３％増）、大阪（３２．１％増）、神戸（３０．０％増）が上回り、富裕層向けの販売が好調な都市が大きく伸長した。

　今後の焦点は駆け込み需要が高水準だった分、４月からの反動減がどの程度になるかだ。

　同協会が聞き取り調査した４月１０日までの全国の状況は前年同月比「２割弱の減少」（井出氏）で、１４日までを集計できた東京２３区では約１５％減。４月初旬の天候が不順であったこともあって、「日を追うごとに反動減が小さくなっている」（井出氏）という。

　同協会では前回の９年４月の１４％減と同水準で収まると予測する。政府の経済対策、賃金の上昇、企業業績の好調など「根拠のある背景の中での楽観論」（井出氏）が強いからだ。さらに、催事の拡大やファッション性の強い衣料の販売強化など、百貨店各社の集客増への取り組みもあって、「ボーナス支給で賃上げを実感できる７月以降は、増税影響はなくなる」（井出氏）とみている。