金融機関や機関投資家が外国債券など比較的リスクの高い資産による運用を積極化している。昨年4月の日銀の大規模な金融緩和で国債の利回りが低下したことを受け、生命保険は外債、銀行は貸し出しなどを拡大している。市場関係者は外債や日本株の購入拡大が円安や株高につながると期待している。
22日までに出そろった生命保険主要5社の2014年度の運用計画によると、3社で外国債券が増加するなど、リスク資産を増やす方針を示した。
三井生命保険は14年度に外債を500億円程度、富国生命保険は300億円程度積み増す。まだ計画を公表していない住友生命保険も「外債への投資を当然増やしていく」(佐藤義雄会長)方針だ。
外債への投資が拡大するのは日銀の大規模な金融緩和で日本の長期金利が低水準で推移する一方、米国は金融緩和を縮小。欧州も足元では日本より利回りが高いからだ。
日本生命保険は外債を減らす計画だが、「金利や為替に応じて機動的に外債も調整する」(佐藤和夫財務企画部長)と含みを持たせる。
生保各社は国債中心の運用を変えないものの、業績回復などで自己資本の厚みが増し、リスクをとりやすくなっている。日生は「外国株式、不動産、太陽光発電など成長分野への投資など、新分野への資金配分を増やす」(佐藤財務企画部長)。