脱デフレへ金融政策柔軟に　日銀「必要なら躊躇なく調整」 (2/3ページ)

　日銀は、景気回復に伴い雇用・所得環境や、需要と供給のバランスが改善されるとみる。展望リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品、消費税増税の影響を除く）が、１５年度は前年度比で１．９％、１６年度は２．１％上昇すると予測した。

　ただ、これまで黒田総裁は２％の物価上昇率の達成時期について「１４年度後半から１５年度にかけて」と説明してきたが、今回は「政策委員の間で見方が異なる」（黒田総裁）として、「１５年度を中心」と幅を持たせた表現に変えた。

　展望リポートでは１４年度までの経済成長率が下方修正された。黒田総裁は「金融政策は物価安定が最大の使命だ」と強調。２％の物価上昇率の目標に向け順調な道筋をたどっていれば、「現状の金融政策は続ける」と述べ、市場の一部で高まる追加金融緩和観測を牽制（けんせい）した。

　一方、日銀は昨年４月に質的・量的金融緩和を導入したが、黒田総裁は「物価安定の目標を実現し安定的に持続できるまで、この政策を継続する」と述べた。逆に言えば、２％の物価上昇が安定的に持続することが確認できれば、量的緩和の縮小が視野に入る。

　今回の展望リポートでは１５年度、１６年度と２年連続で２％程度の物価上昇率を見通した。

　だが、黒田総裁は「この見通しをもって出口の議論をするのは時期尚早だ」と説明。市場が“出口”を意識することで長期金利が急上昇し、景気に悪影響を及ぼすことに警戒感を示した。

日銀の経済・物価見通し