航空業界「２０３０年問題」深刻　大量退職…パイロット不足で人材確保急務 (2/2ページ)

　人員不足は中長期的に深刻さを増す。日本の主な航空会社のパイロットの年齢構成は４０代に偏っている。彼らが１５～２０年後に定年を迎え、続々と現場を離れる。これが航空業界が抱える「２０３０年問題」だ。航空需要の拡大を背景に、世界全体でも３０年には１０年の２倍以上となる約９８万人のパイロットが必要になるとされる。経済成長が続くアジア太平洋地域では４．５倍の約２３万人が必要といい、パイロット争奪戦は激化しそうだ。

　このため、日航は中断していた自社養成パイロットの新卒採用を、来年４月入社から５年ぶりに再開。全日本空輸は今年４月からパイロットの月間平均乗務時間を延長している。成田空港を拠点とするＬＣＣのジェットスター・ジャパンは、豪州やシンガポールなどのグループ会社との間で「パイロットの移籍を検討している」という。

　政府は３月、自衛隊のパイロットに航空会社への転職を促す制度の再開を決定した。早大大学院の戸崎肇教授は「パイロットの安定確保は航空会社が責任を持って取り組むべきだ」とした上で、「国の一定の関与も必要。パイロットが“粗製乱造”にならないような対策が重要だ」としている。（森田晶宏）