外食産業“想定外の粘り腰”　販促奏功、消費増税後も好調維持 (2/2ページ)

　日本フードサービス協会によると、増税分の価格転嫁もあり客単価は上昇傾向にあるという。担当者は「増税の影響で客数が減少している社もあるが、客単価の上昇で補える範囲」と話しており、多くが前年並みの売上高を確保しているもようだ。

　多くの企業で業績改善による賃上げがあったうえ、外食各社が、事前に割引クーポンの配布など積極的な販促を打ったことが奏功した。

　ただ、「４月を振り返って増税による家計負担が大きければ、５月以降はさらに節約志向が強まる」（外食大手）との懸念は強い。デニーズの担当者は「メニューを周知し、今後の再来店につなげたい」としている。