【底流】ＮＴＴ規制緩和めぐり攻防勃発　「独占回帰だ」反対するライバル企業 (3/5ページ)

　省内では、ＮＴＴグループの東西地域会社とドコモの連携を禁止する規制の緩和に向けた検討を始めていた。

　ドコモの携帯電話契約数のシェアは１０年前の１６年３月末に５４・６％と過半を占めていた。だが、２５年３月末には４３・６％まで低下した。さらに２６年３月期連結決算ではソフトバンクが売上高で４割強、営業利益で約３割という大差でドコモを初めて抜いた。市場の競争環境が変化し、かつてのようなドコモの支配力は薄れたといえる。

　しかし総務省は、それを理由にセット割引などの規制を撤廃できるとは考えていない。ＫＤＤＩの幹部は「光サービスと携帯電話のセット割引『スマートバリュー』の効果をうたっているが、シェアの変化は２年半で２ポイントほどとあまり増えていない」と嘆く。固定回線でシェア７０％を超えるＮＴＴ東西の圧倒的な強さの前では、セット割引の効果も限定的だ。

トップシェア同士のセット割引が、市場に大きな影響を及ぼすことは想像に難くない