ＮＴＴ東西が光サービスを広く開放すれば、ＮＴＴドコモが光サービスと携帯電話をセットにして割引販売することも可能になる。ただ、鵜浦社長は１３日の会見で「セット割引が自己目的ではなく（光サービスの）利活用を拡大したい」と述べ、ドコモのセット割引を想定した卸売りではないと強調。一方で「セット割引の解でもあるし、その道を開く」とも話し、ドコモが光サービスの販売に乗り出すことに期待をにじませた。
鵜浦氏は「組織（の見直し）論ではなく、機能再編」の第１弾としてＮＴＴファイナンスがグループ各社の通信料金を一括請求するサービスを打ち出した。ドコモによる光サービス販売は鵜浦氏が副社長時代に浮上していた構想だ。規制が緩いドコモやＮＴＴコムに実質的な光サービスの販売を担わせることで、ＮＴＴ東西は光回線の設備会社に移行するという本格的な機能再編が動き出す。
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