２０２０年に１兆円１千店体制に　首都圏のイオン系食品スーパー３社統合を発表

　イオンと丸紅は、出資する食品スーパー３社を経営統合させることで合意したと１９日午後、発表した。イオンの１００％子会社であるマックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの３社で、「首都圏におけるスーパーマーケット連合（首都圏ＳＭ連合）」を来年３月に発足させる。

　前期（２０１４年２月期）の期末時点での３社の単純合計は、売上高が約５８００億円、店舗数が約４５０店の体制だが、これを２０２０年をめどに、１兆円、１千店舗と倍増を目指す。

　同日会見したイオンの岡田元也社長は、統合で基盤を強化し、「新しい便利さの競争に勝ち抜く」と語った。

　実施する経営統合によって、商品調達や物流などでの連携を強化。イオンのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を各社で販売する一方、ＰＢの商品化ではマルエツとカスミのノウハウを取り入れる。また物流、ＩＴ（情報技術）の活用や電子マネーなども共通化して、コスト削減や営業力強化などの相乗効果を生み出す。

　統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの３社が株式移転方式で共同持ち株会社を設立。マルエツに約３割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社はイオンが過半数を出資する。

　統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。カスミの小濱裕正会長は「イオンのインフラを活用しての効率化と、その上で、各社の地域に根ざした独自性を確保する」と狙いを説明した。