日銀決定会合、大規模緩和を維持、景気判断「緩やかな回復」据え置き

　日銀は２１日、金融政策決定会合を開いた。物価上昇率が目標の２％に向けて順調に推移していると判断して、大規模な金融緩和策の継続を決めた。国内景気の情勢判断は「緩やかな回復を続けている」とした４月会合の表現を据え置いた。ただ、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、高い伸びを示した設備投資について、項目別の判断を「緩やかに増加している」に引き上げた。

　決定会合では、４月の消費税率引き上げが景気や物価に及ぼす影響について、最新の経済統計から点検。景気判断では「駆け込み需要の反動がみられている」と言及した。

　１～３月期のＧＤＰ速報値では設備投資が前期比４．９％増と大幅な伸びを示した。これを受け決定会合では、４月に示した「持ち直しが明確になっている」との表現から引き上げた。

　公共投資も「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」とした。

　海外経済をめぐっては、中国の成長率の低下が新興国に及ぼす影響や、混乱が続くウクライナ情勢についても議論した。

　黒田東彦総裁は同日午後に記者会見し、国内景気の現状認識などを説明する。