【視点】産経新聞論説委員・井伊重之　導入広がる社外取締役 (3/3ページ)

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　ただ、気になるのは大手企業の社外取締役として官僚ＯＢや弁護士、検事ＯＢが相次いで就任している最近の動きだ。「社外取締役が役人の新たな天下り先になっている」との批判も出ている。実際、キヤノンとトヨタ自動車の社外取締役に就任したのは同じ元国税庁長官だ。官僚ＯＢがすべて社外取締役に適さないというわけではないが、単なる「お飾り」で終わっては意味がない。経営陣に気兼ねすることなく、自らの職責を果たし、場合に応じて「ＮＯ」を突き付けられるかが問われる。

　日本取締役協会の宮内義彦会長（オリックス会長）は、社外取締役の役割について「企業の業績アップや成長を促し、それができない経営者を場合によっては交代させることにある」と言い切る。社外取締役は改革を促して経営に新風を吹き込み、日本企業を変身させる重要な役割があると認識してほしい。