【底流】電力各社、止まらない財務悪化　重い燃料費負担に悲鳴　“奥の手”再値上げ現実味 (1/4ページ)

　原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成２６年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。

　「債務超過」の恐れ

　「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。

　ただ、３月期決算では関電のほか北海道▽中部▽四国▽九州－の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１０％を割り込み、借金が資産を上回る「債務超過」の恐れが出ている。九電も１０．５％、関電も１５．３％と大幅に下げた。

　財務悪化を受け、北海道電と九電は、日本政策投資銀行に優先株を割り当てる自己資本増強に動かざるを得なかった。