「半額以下」の格安スマホの台頭　高すぎる日本のスマホ料金を適正化できるか (3/3ページ)

　料金高止まりに風穴か

　イオンが４月から発売した格安スマホは、端末と通信・通話サービスのセットで月２９８０円、ビックカメラはは月２８３０円と、いずれも３千円を下回る。ただ、イオンの通信速度は１秒あたり２００キロビットと、ＬＴＥの数百分の１。実質的にテキストメールの送受信にしか使えず、ビックカメラの通信速度もＬＴＥの１０分の１前後にとどまる。端末も指定機種のみだ。

　それでも、こうした性能だけで十分という利用者にとっては、料金の安さは魅力だ。ただ、大手はサポート体制が充実している。

　ＭＶＮＯの増加は、高止まりする大手の料金に影響する可能性がある。ドコモが６月１日から提供する国内通話が定額制の新プランは、予約が想定を大きく上回って１２０万件を超えた。新プランはデータ通信量の上限に２ギガバイトのコースを設けたほか、通信容量を家族で分け合うことで料金総額を抑えることができる仕組みにしている。

　総務省によると、東京は世界主要７都市のなかで３番目にスマホ利用料金が高い。電波は国民全体の資産だ。ＭＶＮＯの台頭でスマホ料金が適正化に向かうことが求められる。（南昇平）