清涼飲料にも「年月表示」拡大　キリンとサントリー、環境負荷低減 (1/2ページ)

　清涼飲料大手キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナルは３日、賞味期限が１２カ月以上の製品について、期限表示を「年月日」から「年月」に切り替えると発表した。今月製造分から順次変更する。最大手の日本コカ・コーラをはじめ業界各社が準備を進めており、物流効率化による環境負荷の削減や、小売り現場での商品管理の負担軽減などが期待される。

　「年月表示」はメーカーと卸、小売り１５社の協議会が検討を進め、２リットルペットボトル入りの国産ミネラルウオーターで昨年５月から実施しているが、缶コーヒーや茶飲料などの清涼飲料に対象を広げる。キリンは清涼飲料販売量の約３０％、サントリーは約６０％が「年月表示」となる。

　消費者の不利益を避けるため、来年６月４日が賞味期限の場合、日単位を切り捨て５月を期限として表示する。

　変更による恩恵を受けるのが「先入れ先出し」の原則で在庫を管理する卸・小売業界だ。

「年月表示に変われば、毎日行っている確認作業を減らすことが可能」