飲料大手では一部の清涼飲料の賞味期限表示を「年月日」(右)から「年月」(左)へと切り替える【拡大】
スーパーなどの店頭では、期限の早い商品が陳列棚の前面に来るよう並べている。そのため「年月表示に変われば、毎日行っている確認作業を減らすことが可能」(ライフコーポレーション)になり、結果的に販売負担が軽減する。
また、取り組みが飲料業界全体に広がれば、返品の削減など物流の効率化で、二酸化炭素(CO2)排出量を年間2000~3000トン減らせるという。
農林水産省によると、返品などによる食品廃棄物は年間300万~400万トンに上る。都内で会見したキリンホールディングスの三宅占二社長は「企業間競争と関わらない共通課題を、『製配販』の連携で解決していきたい」と述べた。