ソフトバンクは、光ファイバー1回線が8利用者に分けられるため、利用者当たりの料金引き下げを要望してきた。卸売りになれば、代理店販売より低価格で仕入れて自社ブランドで事業参入できるため、「十分に安ければ利用価値は高い」(同社)とみている。
対するKDDIの小野寺会長は「設備のために膨大な投資をして、競争環境にあるからこそ日本は欧米より光サービスが普及した」と説明。卸売りによってNTTの寡占化が加速し、競争がなくなると懸念を示した。ただ、卸売り自体には「タイミングが遅すぎる」と一定の理解を示し、自社でも活用する可能性を示唆した。
NTTは「公平な条件で提供する」(鵜浦博夫社長)と説明しているが、企業間の相対取引が基本の卸売りは不透明さをぬぐいきれない。このため「必要なら新たな規制も考えてほしい」と藤野社長は総務省に注文。同省は「具体的な提供方法が問題になる」と注視している。