ユニクロ、必ずしも“量”を追わず　国内戦略見直し…秋冬物値上げへ (2/2ページ)

　ユニクロで全商品対象の値上げは初めてとみられる。４月の消費税率引き上げの際に増税分を転嫁したが、５月の既存店売上高は前年同月比４．１％増。増税の影響が軽微だったこともあり、原材料価格の上昇を反映した価格改定にも踏み切る。

　ファストリは国内事業について、柳井正会長兼社長が「国内店舗数は増やさない」と明言し、従来のように必ずしも“量”を追わない方針を示している。また、１万６０００人の正社員化で１人当たりの人件費が２割程度上昇することが見込まれ、コスト増も避けられない。その中で１店舗当たりの売上高増や収益性改善を図るためには値上げが必要だった側面もある。

　デフレの勝ち組とされた同社の値上げで、さまざまな業種で価格改定の動きが活発化すれば、デフレ脱却を加速させる効果もありそうだ。