関空・伊丹運営権、２兆円強で調整　入札条件

　新関西国際空港会社が、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）の入札条件として、最低落札額を２兆円強とすることで最終調整していることが２９日、分かった。運営期間は４５年間で、毎年平均４００億円以上を支払う。この収入で新関空会社は約１兆２０００億円の負債を完済できる見通し。実現すれば、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）事業で、国内最大規模となる。

　新関空会社は、入札条件などを盛り込んだ実施方針を７月にも公表する予定で、平成２７年夏には運営する民間企業を入札で決める。運営開始の時期は、新関空会社の株主である財務省や国土交通省との調整を踏まえ、２７年度後半になりそうだ。

　入札には複数の企業が連合を組んで参加。有利な条件を示した企業連合が優先交渉権を得て、運営するための特定目的会社を共同出資で設立する。総合商社や不動産大手と金融機関のほか、空港運営のノウハウをもつ外資が関心を示しているとされる。

　落札した企業連合は保証金数千億円を先に払い込み、落札額から差し引いた残額を４５年間かけて支払う。