動議提案の大平安夫氏は、創業者、大平喜信氏の弟。また、同社の発行済み株式の20%を大平喜信氏が保有し、大平喜信氏の資産管理会社が約32%を持つため、「創業家が賛成したことで動議が可決された」(同社の人事・総務担当)という。
これだけならば、単なる「お家騒動」ともいえるのだが、過去の不適切な会計処理問題で、創業家の経営の関与を制限しているだけに、問題はこのままで終わらない可能性もある。
昨年11月に東証に出した報告書では「創業家兼大株主の影響を受けないようにする」と明記していた。今回の動議可決が創業家からの影響にあたるかをどう評価するかが問題視される。
30日には同社が東証に事態を説明。今後は改善報告書に照らして、東証が創業家が関与したと判断するかどうかに注目が集まる。
東証が創業家関与と判断した場合、さらなる改善報告を課す可能性が指摘されている。