通信事業者や放送事業者などへの周波数の割り当て基準の見直しを検討する総務省の電波政策ビジョン懇談会は１１日、第４世代（４Ｇ）の携帯電話向けとして年内にも新たに割り当てる周波数について、経営の関係が深い複数の事業者は同一グループとみなし、１社にしか取得を認めない方針を決めた。
これによって、ソフトバンク傘下のワイモバイル（旧イー・アクセス）は新たな周波数の取得が事実上不可能となり、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社に割り当てられる見通しとなった。
４Ｇは「ＩＭＴアドバンスト」とも呼ばれる国際標準規格で、毎秒最大１ギガビットと光ファイバー並みの高速データ通信が可能になる。第３世代（３Ｇ）の携帯電話では約２１時間かかる２時間分の映画のダウンロードが約３０秒で完了する。
総務省は懇談会の方針に基づき、４Ｇ向けの３．５ギガヘルツ周波数帯の割当基準を策定する。携帯電話事業者の事業計画を審査し、１２月中にも割当先を決める予定。２０１６年中の商用サービス開始が見込まれている。
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