事業承継支援ビジネス活況、後継難を背景に　大手金融など参入 (3/3ページ)

　高まるニーズ

　ただ、後継難を背景に事業承継支援のニーズは着実に高まっている。貸出先不足に苦しむ地方銀行が事業を強化し、大手金融機関も後を追い始めている。

　野村証券は、社員や税理士で構成する専門部署を４月に立ち上げ、支援ビジネスに本格参入した。Ｍ＆Ａや自社株譲渡、財務戦略、相続対策など幅広い分野で、全国の支店が開拓した中堅・中小企業とそのオーナーをバックアップしていく。同社は「新規株式公開（ＩＰＯ）支援や富裕層向け資産運用ビジネスの顧客にもなる」と他事業への波及効果にも期待する。

　人材派遣各社は後継者探しで支援を強化。パソナは、主に４０～５０代の経営管理経験者で起業志向のある人を後継者に推薦するサービスを３月に始めた。取締役などに採用されれば年収の３５％を同社が受け取る仕組みで、３年間で計１００件の事業承継を成功させたいという。

　企業が互いの強みを生かし、協力するケースも増えている。Ｍ＆Ａキャピタルは近く大手証券と提携し、セミナー以外のルートでの顧客確保も目指す。

　Ｍ＆Ａキャピタルの中村社長は「全国の２５０万社のうち４分の１は跡継ぎはいない」と指摘する。潜在需要は大きく、支援ビジネスをめぐる競争も激しくなりそうだ。（井田通人）