【Ｄｒ．小池の日本を治す！】年金が現役収入の半分以下に (2/3ページ)

　しかも、「所得代替率５０％」が保障されるのは、一部の「モデル世帯」のみにすぎず、たとえば、２０２５年に６５歳となる「夫婦共働き世帯」では、年金の所得代替率は「受給開始時：３９．３％⇒受給１０年後：３５．３％⇒受給２０年後：３１．７％」、同じく２０２５年に６５歳となる「男子単身世帯」の場合は、「受給開始時：３６．０％⇒受給１０年後：３２．３％⇒受給２０年後：２９．０％」であることも追及していました。今回の再計算で改めて政府はそのことを認めた格好になりました。

　しかも、今回の試算は、経済状況によっては、「厚生年金モデル世帯」の受給開始時ですら、「所得代替率５０％」が不可能になることを認めました。「現役世代の収入の５割確保」が、完全な空手形に過ぎず、「１００年安心」が国民を愚弄するものだったことが明らかになったのです。

　◆さらなる制度改悪狙う

　今、安倍内閣は、２００４年の法改悪以来、発動されてこなかったマクロ経済スライドを始動させ、年金水準の引き下げを強行しようとしています。

　しかも、６月２４日に閣議決定した「骨太方針２０１４」に、▽マクロ経済スライドを拡大して、さらに大幅な削減を可能にする▽年金支給開始年齢を先送りする－など、年金制度のさらなる改悪案を列記しました。「社会保障のため」といって消費税を増税しながら、年金は引き下げ・先送りというのでは、“国家的詐欺”に等しいものと言わざるを得ません。