野村・大和とも減収減益　大手証券、収益構造転換道半ば (1/2ページ)

　野村ホールディングス（ＨＤ）と大和証券グループ本社の証券大手２社が２９日発表した２０１４年４～６月期連結決算は、いずれも減収減益だった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に株式市場が活況だった前年同期からの反動が大きかった。両社は市況に影響されにくい収益構造への転換を進めており、一定の効果も出ているが、道半ばだ。

　野村ＨＤの１４年４～６月期連結業績（米国会計基準）は、売上高に当たる収益合計（金融費用控除後）が前年同期比１４．０％減の３７０８億円、税引き前利益は５４．４％減の５１６億円、最終利益は６９．９％減の１９８億円だった。

　収益の柱である国内営業部門で、税引き前利益は６割減。同社は、目先の手数料収入にこだわらずに顧客の中長期的な資産形成を支援する営業スタイルへの転換を目指しており、市況の低迷とともに足元での収入減につながったようだ。ただ、決算発表した柏木茂介ＣＦＯ（最高財務責任者）は「１～３月は現場に戸惑いもあったが、これからは収益を積み上げていける」と強調。預かり資産残高が９５兆３０００億円と、四半期ベースで過去２番目の大きさだったことにも自信を示した。

最終利益を比較すると、大和が野村を約１４５億円上回った