野村・大和とも減収減益　大手証券、収益構造転換道半ば (2/2ページ)

　一方、大和は売上高に相当する純営業収益が２１．１％減の１２２４億円、営業利益は４４．９％減の３４３億円、最終利益は４０．０％減の３４３億円。

　大和も安定収益につながる預かり資産の増加を優先課題としており、傘下の大和証券投資信託委託の公募株式投信の純資産残高は約９兆６０００億円で過去最大となった。小松幹太ＣＦＯは会見で「顧客基盤の拡大が進捗（しんちょく）している」と説明した。大和は公募増資などの大型案件獲得が下支えし、純営業収益と利益がいずれも前四半期（１４年１～３月期）を上回った。

　最終利益を比較すると、大和が野村を約１４５億円上回ったが、野村は１５年３月期通期の繰り延べ報酬の関連費用約１８０億円を一括計上するという４～６月期特有の利益押し下げ要因があった。