「東京国際金融センター」構想始動　ブランド力構築へ推進会議設置 (1/2ページ)

　ニューヨークやロンドンに匹敵する金融市場を目指す東京都の「東京国際金融センター」構想が動き出す。都は今月末にも政府や金融業界も参加する推進会議を設置。２０２０年の東京五輪までに規制緩和や税制優遇などを進め、「金融都市」としてのブランド力を高める考えだ。

　都は７月中旬、国際金融センターの実現に向け、４分野で２０項目の取り組みをまとめた。具体的には（１）海外の企業がビジネスをしやすい環境づくり（２）国内外から資金を呼び込む仕組みづくり（３）預金から（債券など）その他金融商品への運用拡大（４）人材育成－の４つで、東京プロボンド市場への都外債上場を含め、それぞれの分野で２～５項目の具体策を掲げた。

　例えば日本の金融関連法規の英語版作成、行政手続きを一括して英語で済ませられるワンストップ窓口の設置、海外の通貨・債券などを手軽に取引できるインフラ整備を盛り込んだ。さらに、家族の帯同や配偶者の日本での就職が認められる制度の対象を金融関連の人材にも拡大するよう求めることも掲げた。

東京は外国企業の割合が極端に少なく、国際性の面で見劣り