子供向け娯楽施設で商業ビル差別化 大連万達、東莞など9地域に開業 (2/2ページ)

2014.8.25 05:00

黒竜江省ハルビン市に昨年9月開業した児童娯楽施設。一人っ子政策が緩和されるなか、子供向け産業は注目を集めている(中国新聞社)

黒竜江省ハルビン市に昨年9月開業した児童娯楽施設。一人っ子政策が緩和されるなか、子供向け産業は注目を集めている(中国新聞社)【拡大】

 ◆天候影響受けぬ屋内

 また児童娯楽施設も注目を集める分野だ。

 中国児童産業研究センターの「屋内児童娯楽産業発展傾向報告(2013~15年)」によると、中国国内は商業施設の供給が過剰で、市場では均質化競争が激化している。商業施設の多くが住宅にオフィスビルとショッピングセンターを加えたタイプだが、ショッピングセンターのテナントの均質化は商業事業運営における障害となっており、解決策が求められている。屋内子供向け娯楽施設の入居は、商業不動産にテーマを設定する上で格好の素材となる。

 また屋内児童娯楽施設は多くの人の流れを生み、周辺環境を効果的に改善し独特の文化的環境を形成するため、不動産開発や付加価値向上に役立つとされる。加えて、大型商業施設は天候の影響を受けず、機能がそろっているため、消費者ごとに異なる要望にも応えることができ、来場者が施設内にとどまる時間やリピート率を高めることができるという。

 万達集団は子供向け産業をかつてない成長機会ととらえている。中国には現在、0~12歳児が総人口の15%を占める2億2000万人おり、このうち0~8歳は総人口の12.7%。07~25年には毎年、1600万人が生まれると予測されている。子供関連支出は各家庭の所得の約30%を占め、中国の児童産業規模は約1兆元だ。(中国新聞社)

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