ＪＲ東海、リニア始動で抱えるリスク…建設費５兆円負担、工期遅延も (1/2ページ)

　ＪＲ東海が工事実施計画の認可を申請し、東京（品川）－名古屋間で２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線は、１０月にも想定される着工に向けて最終段階に入った。ただ、品川－名古屋間で５兆円を上回る巨額な建設費は、経済状況の変動などに応じて膨らむリスクもある。民間企業としては過去に例のない規模のプロジェクトに臨む同社のかじ取りが問われる。

　「健全経営、安定配当をしっかりと堅持しながら（工事を）やっていくよう努力したい」。２６日の記者会見で、ＪＲ東海の金子慎副社長はこう強調した。

　建設費についてＪＲ東海は同日、高性能設備の導入や人件費の上昇を織り込んだ結果、品川－名古屋間が従来の５兆４３００億円から５兆５２３５億円に膨らむとの試算を示した。４５年の開業を想定する大阪までを含めると総額で９兆円を超える。

　同社は０７年に建設費の全額を自己負担でまかなうと表明し、国の資金援助は求めない方針だ。国土交通省の認可を得た後に建設に乗り出す方針だが、経営の健全性を損なわずに巨大プロジェクトの建設を進めていけるかがポイントとなる。

難工事によって工事の進み具合や完成時期が遅れる恐れ