“電力越境戦争”スタート　地域独占崩壊…異業種企業参入で激化 (2/2ページ)

　異業種では東京ガスのほか、ＪＸ日鉱日石エネルギーといった火力発電所を持つエネルギー関連企業や、ソフトバンクなども電力小売りへの参入を視野に入れる。資源エネルギー庁によれば、新電力として電力事業への参入を届け出た企業は８月１９日時点で３２３。１年足らずで３倍以上に増加した。

　異業種からの参入が増えることで電気料金が下がるだけでなく、ガスや通信を電気とセットで販売するといった多様なサービスも増えそうだ。

　ただ、電力の自由化直後に最大で約６％電気料金が安くなった英国では、その後価格が上昇に転じるなど、自由化されても需給の逼迫（ひっぱく）といった要因で電気料金が高くなる可能性もある。日本でも「原発が稼働しなければ電力供給量が増えず、自由化しても電気料金が下がるとはかぎらない」（証券アナリスト）との指摘もある。

　また、競争激化で過剰なコスト削減が進めば、送電網の保守整備などに必要な投資が滞る恐れもある。米カリフォルニア州では００～０１年に設備不良による大停電が発生するなど、安定供給への懸念もくすぶる。（大柳聡庸）