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生保大手、投資先議案の賛否判断基準公開　「物言う株主」として注文 (1/3ページ)

2014.9.2 06:42

　国内の生命保険大手各社が、経営陣との対話や株主総会での議決権行使で投資先企業の経営改善を促すといった機関投資家の行動原則「日本版・スチュワードシップ・コード」の導入を踏まえ、具体的な行動に出始めた。

　日本生命保険は議案のチェックポイントを公表し、第一生命保険は投資先企業の議案に反対した数を大手生保では初めて明らかにした。生保各社は、巨額の株式を保有する機関投資家として経営に対する考え方を明確にし、持続的な成長や企業価値の向上を促す構えだ。

　日本生命は議決権行使の際に１９項目を点検。利益のうち配当に充てる割合を示す配当性向が１５％未満だったり、黒字なのに無配当の場合などは実態を詳細に精査し、状況に応じて議案への賛否を最終的に判断する。

　第一生命は、株式を保有する１７５０社が開いた４～６月の株主総会のうち、約７％に当たる１２４社で１２９の議案に反対したことを公表。日本生命は対象とする１８４２社のうち６３０社の議案を精査し、３０７社に改善を求めたという。